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【固定費削減大】 NHK受信料を支払わない方法

NHK受信料って意外と料金が高く、

支払いたくないと思う人も多いのではないでしょうか?

最近ではアマゾンプライムやネトフリックス  などの動画サービスも充実し

テレビを見ない人も増えている傾向にあります。

そういった状況をふまえて

NHKの受信料を払わない方法と

断り方を紹介したいと思います。 

 


そもそもNHKとは

放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人です。

簡単にいうと

国営の営利目的をしない公共福祉の放送ということになります。

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余談ですが、NHKの職員は高給取りで平均年収が1100万円

その他諸々の手当を含めると1800万円くらいになるといわれています。

ちなみに他局の場合は平均1400万円くらいです。

非営利の団体の方が営利目的の局よりも年収が高いのって

普通に考えておかしいですよね?

しかもNHKは年間6000億円以上の安定した収入があり、

法人税は免除、内部留保は600億以上あると言われていて

かなり優遇された企業であることがうかがえます。

 


NHKへの国民の不満

みてもいないのに強制加入

まずNHKをみていて払うのなら話はわかるんですが、

見てなくても国民全員強制加入という考え方がおかしいですよね。

現在では動画配信サービスもさかんに行われていますし、

見たい人がお金を払うシステムにすればいいだけの話なんですが、

国会にも話は上がりますが全然進展していきません。

テレビがあるだけで強制加入をさせられる

受信器具を持っているそれだけで受信料を支払うようにせまられます。

テレビ以外にもワンセグやカーナビ、パソコンなどといったものも

対象としています。

集金人の異常な取り立て

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裁判をちらつかせて脅してきたり、言葉で威嚇してきたりと

かなり強引な方法で契約をせまったりする人がいるようです。

こういった集金人はNHKの下請けの会社なんですが、

会社名を名乗らず、契約を迫ってくるので、不満がでているんです。

解約は電話解約のみ。しかもほぼ解約できない

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契約はネットからできますが、解約は電話のみです。

しかも、解約理由が引っ越しをするかテレビの破棄以外はほぼ認められません。

テレビを捨てた場合でも証明書が必要だと言われたりします。

実質解約は不可能と言わざるをえません。

こういった不満からNHKの受信料をはらいたくないという意見が増えている状態です。

 

NHKの受信料金

衛星契約が月額2230円

地上契約が月額1260円

合計で一ヶ月約3500円支払う計算になります。

けっこう高い料金ですよね。

一年間で考えると約42000円の支払いをすることになるんですから。

NHKの受信料は払わなくても良い?

日本には放送法と言う法律があり

テレビを設置していればNHKと契約しなければならないと定められています。

ですので契約をした時点で受信料を支払わなくてはいけなくなります。

ただし、支払わなくても罰則規定がないんです。

契約しなくても、こちら側にデメリットはないんです。

支払いが滞ったりしたとしても

クレジットが作れなくなったりだとか

家を借りられなくなったり

資格を失ったりすることもありません。

ですので、最初に契約を結ばないようにしましょう。

 

NHKが来たときに受信料を払わなくて済む断り方

「会社名とお名前を教えてください」

NHKの訪問者はNHK社員ではなく

下請け会社や委託された別会社の人です。

ですので、会社名と名前を教えてもらえなかったら、

「怪しいので帰ってください」と言えます。

仮になのってくれたとしても

NHKじゃないのなら怪しいから帰ってください」と言えます。

委託会社も契約にこぎつけないと考えれば、すぐに切り下げて帰っていきます。

「帰ってください」

相手がどんな風に言ってきても怯まずに「帰ってください」といいましょう。

続けざまに「すぐに帰らないようなら警察に不退去罪で連絡します」と言うと

更に効果的です。

「帰ってください」と言っているにもかかわらず、

帰らない場合は刑法130条の不退去罪となります。

ちなみに罪状は3年以下の懲役または1万円以下の罰金のため

相手も下手に関わりたくないと思い、すぐに帰っていきます。


「テレビを持っていません」

テレビを持っていなければ放送受信できないのでNHKと契約し、

支払う必要もありません。

実際にはテレビを持っていない人はあまりいませんが、

訪問契約者が家の中に入ることができないため、

存在の確認を行うことができません。

逆に言えば、

テレビがないと言われたら

その言葉を信じることしかNHKはできないんです。

BSアンテナが付いている賃貸物件の場合の断り方

こちらも最初にテレビがないと言い切った方が簡単に断れます。

下手に情をかけてBSは契約したくないけれど、通常契約はしようなどと思っても

そういう選び方はできません。

BSと通常料金はセットでの契約しかないなどと言ってくるので

テレビは持っていないと最初にはっきり言ってしまいましょう。

あるかどうかは言葉での確認のみなので

ないと言えば相手もそれ以上は踏み込んで来れなくなります。

実際にNHKに電話で問い合わせたところ、

テレビやワンセグ等の受信器具があるかどうかに関しては、

契約者から受信器具があると答えた場合は受信料は発生するという答えをもらいました。

つまり

もっている、もっていないに関わらず

NHKの受信料契約の際、「テレビもワンセグもありません。カーナビもありません。

受信器具はなにももっていません」という言葉だけで、

それ以上踏み込んだ契約の押し付けはできないということです。

賃貸物件の場合でもBS受信対応できるので衛星契約の支払い義務が発生する

などといわれてもテレビがないの一言で解決します。

下手にいろいろ考えるよりもこの一言で十分です。


現在既に支払いをしている場合の断り方

まずクレジット払いなどにしている場合は継続振り込みに変更しましょう

継続振り込みコンビニ払いのことです。

そして支払いをせずにそのまま放置します。

先ほども言った通り支払いの義務はあるが罰則規定は無いので

支払いが滞っていても問題はありません。

 

しかし、それでは万が一裁判などになったときに不利な状況証拠にもなり

かねないと考える方もいらっしゃると思うので、

テレビを破棄すると言う形をとって契約解除するのがベストかもしれません。

受信料解約の仕方

一人暮らしの場合

実家に帰るという理由でNHKの契約を解除できます。

実家でNHKの受信をされている場合ならば簡単に解約手続きはされるでしょう

テレビの破棄

テレビの破棄をしたことを伝え契約解除をしましょう。

テレビの機種はなんでもいいので、壊れたテレビを廃品で出して

証明書をもらいましょう。

簡単に証明書を貰う方法として多少お金はかかりますが、

中古で安いテレビを買って、それを廃棄し、証明書を発行します。

その後、NHKにテレビが壊れたので解約することを伝え、

証明書をおくる流れで解約書が届きます。

まとめ

いかがだったでしょうか

一度契約してしまうと解約がとても大変なので、

最初の段階で契約をしないように心がけましょう。

毎月契約しているだけで3500円も取られていくのはちょっと

考えてみてもおかしいですよね。

早く支払いの方法がNHK を見ている人だけに支払いの義務が生じる

規定に変わってもらいたいですね。

余談ですが

NHKから国民を守る党ではNHK撃退シールというものを無料で配布しており

ネットでの配送や演説の際に配っているそうです。

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このシールを玄関先に張っておくだけで

訪問員が来なくなるというものらしいですので、

興味がある方はホームページをごらんください。

NHKから国民を守る党

URL http://www.nhkkara.jp/seal.html